相続手続では、代表相続人を決めるのがポイントです。

例えば相続人が複数いる場合には、その中から代表相続人を一名決める
のがベストの方法です。

代表相続人を決めてしまえば、後はその代表相続人から行政書士が
委任をしてもらって、行政書士が単独で相続手続を執り行うことができます。

代表相続人を決めない場合には、相続人全員で協力して手続を
しなければいけません。その場合には、行政書士等に手続を
任せるときにも相続人全員から委任を受けなければいけないのです。

相続人の中から一番信頼の置ける方を代表相続人としましょう。

当然、代表相続人を誰に決めたのかということも、遺産分割協議証明書
に記載する必要があります。

銀行の解約手続の際には、代表相続人の個人口座に一括して
払戻金が振り込まれます。

ですから、代表相続人は、手続がすべて完了したときには
遺産分割協議書に記載した分割割合通りに相続人全員に
解約払戻金を振り込む義務が出てきます。

その意味でも、代表相続人を一番信頼できる方に決める
必要があるわけです。

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