よくある質問

ケースによって日数の開きが大きいです。遺産分割協議書作成が必要ない場合でも、相続人の調査・確定である程度日数がかかることがあります。

当事務所では、できるだけスピーディーに取り運ぶようにしておりますが、やはり数ヶ月はかかります。

当事務所としてはできるだけのアドバイスはさせていただきます。しかしながら「法的紛争」状態になったときに行政書士がその案件を取り扱うことは法令で禁止されております。

大変申し訳ありませんが、法的紛争状態になったときは、弁護士に依頼してください。提携している弁護士をご紹介いたします。

まず、相続放棄は被相続人が生きているときはできません。相続が開始してからしか相続放棄はできません。相続放棄は相続開始後３か月以内にする必要があります。

ただし、たとえば莫大な借金の存在を知らなかったことに過失がない状態で３か月が過ぎてしまった場合は、相続放棄できる可能性があります。（最高裁の判例もあります。）

相続が開始すると、その時点で原則として相続人全員の共有財産になります。正式に遺産分割をするまでは勝手に口座から引き出すことは出来ません。十分ご注意ください。

税理士にも得意不得意があります。相続税申告があまり得意でない先生もいらっしゃいます。知り合いの税理士にお心当たりがない場合は当事務所にて相続税関係に強い先生をご紹介します。